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裁断済み書籍です。裁断の意味がわからない方はご購入をお控えください\r商品の性質上、返品は受付いたしませんカバー表示と折り目に切り込みがあります\r「改訂 休眠担保権に関する登記手続と法律実務 ─ 不動産登記法70条の2解散法人特例,70条4項後段供託特例,69条の2買戻権抹消特約,新公示催告・除権決定,抵当権抹消訴訟,清算人選任【サンプル書式ダウンロード特典付】─」\r正影秀明\r定価: ￥ 9400\r\r専門家が悩む実務をこの一冊に網羅！\r改正不動産登記法70条の2 解散法人特例を反映した、待望の改訂版！\r●「休眠担保権を抹消するための最適な方法を知りたい 」「供託利用の特例、解散法人の特例の手続を知りたい」という悩みを解消する一冊。\r● 改訂版では解散法人の休眠担保権抹消の簡素化(不動産登記法70条の2)を反映。\r● 実務で活用できるサンプル書式ダウンロード特典を新たに追加。\r● 初版同様、対応方法が一目でわかるチャート図・実務Q&A・登記申請書・供託書・調査報告書などの記載例・コラム・供託金の具体的な計算例を豊富に盛り込み、実務をフォロー。\r\r第 1 編 休眠担保権\r第 2 編 担保権者と共同で行う抵当権抹消\r第 3 編 供託利用の特例(法70条4項後段)による休眠抵当権抹消\r第 4 編 供託利用の特例(法70条4項後段)による他の担保権抹消\r第 5 編 法69条の2、70条1項・2項・3項・4項前段の抹消手続\r第 6 編 法人の場合の休眠担保権抹消\r第 7 編 訴訟による休眠担保権抹消\r第 8 編 市区町村名義の休眠担保権抹消\r付 録 昭和63年度首席登記官会同における質疑、銀行の変遷ほか

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